大阪 兵庫 京都 建設業許可申請をサポート

　　　

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　建設業許可申請ならお任せください

　新規申請から更新申請、変更届まで対応！

　　　　　


お手続きのながれ

ご準備書類

建設業許可の種類

知事許可と大臣許可

一般建設業と特定建設業

建設業許可に必要な条件

建設業許可の有効期間

建設業許可の更新

変更届

法定手数料

料金




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
お手続きはかんたん！

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建設業許可 ご準備書類

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　　　知事許可・新規の場合　
　　　（青字の書類は当事務所で取得サポートを承っております）　

	ご準備書類	法人	個人
１	商業登記簿謄本	○		発行日より３ヶ月以内の原本
２	定款の写し	○
３	後見登記等に関する 登記事項証明書	○	○	発行後３ヶ月以内の原本　【法務局】 許可申請者・支店長（支配人） 法人の場合は、監査役を除く役員全員
４	市町村の長の証明書	○	○	発行後３ヶ月以内の原本　【本籍地を所管する市町村】 許可申請者・支店長・支配人 法人の場合は、監査役を除く役員全員
５	法人事業税納税証明書	○		【府税事務所】
６	個人事業税納税証明書		○	【府税事務所】 ８月中旬までに申請する場合 納税証明書に代えて、税務署の受付印のある所得税の 確定申告書第一表
７	決算書一式	○
８	健康保険証の写し	○	○	経営管理責任者・専任技術者・支店長（支配人）
９	経営管理責任者として経験を 確認する書類	○	○	法人の役員又は個人事業主として５年又は７年以上の 建設業の経営者として経営があったことを確認する書類 ・経験年数分の建設工事の内容、請負金額、工事期間 　が確認できる工事契約書・注文書・請書・請求書など または、 ・法人の役員　→　経験年数分の商業登記簿謄本など ・個人事業主　→　経験年数分の税務署の受付印がある 　　　　　　　　　　　　所得税の確定申告書（第一表）など
１０	専任技術者の技術者としての 資格の確認する書類	○	○	下記のうちいずれか 　・国家資格等の資格を証する書面の写し 　・卒業証明書の原本又は卒業証書の写し 　・実務経験証明書　など
１１	社会保険の加入を確認する書類	○	○	法人および個人経営で常時５人以上の従業員を 使用する営業所に適用 次のうちいずれか 　・許可申請時直前の保険料納付の「領収証」 　・許可申請時直前の保険料納付の 　　「社会保険料納入証明書」 　・許可申請直近の「健康保険・厚生年金保険資格取得 　　確認および標準報酬決定通知書」
１２	自己資本５００万円以上を 確認する書類	○	○	次のうちいずれか 　・預金残高証明書 　 　・開始貸借対照表 　・財務諸表と確定申告書（決算１期目を終了した場合）
１３	営業所の使用権利を確認する 書類	○	○	次のうちいずれか <自己所有の場合> 　・建物の登記簿謄本（発行３ヶ月以内のもの） 　・固定資産評価証明書（発行３ヶ月以内のもの） 　・固定資産税・都市計画税の納税通知書 　・登記済書（権利書） 　・登記識別情報通知 　・建物の売買契約書 <賃貸の場合> 　・賃貸契約書 　・貸主の使用承諾書　など
１４	営業所の写真	○	○	建物全景 営業所入口（看板、表札等を含む） 営業所内部

　　　知事許可・更新の場合　
　　　（青字の書類は当事務所で取得サポートを承っております）　△→変更がない場合は省略可

	ご準備書類	法人	個人
１	商業登記簿謄本	△		発行日より３ヶ月以内の原本
２	定款の写し	△
３	後見登記等に関する 登記事項証明書	○	○	発行後３ヶ月以内の原本　【法務局】 許可申請者・支店長（支配人） 法人の場合は、監査役を除く役員全員
４	市町村の長の証明書	○	○	発行後３ヶ月以内の原本　【本籍地を所管する市町村】 許可申請者・支店長・支配人 法人の場合は、監査役を除く役員全員
５	健康保険証の写し	○	○	経営管理責任者・専任技術者・支店長（支配人）
６	経営管理責任者として経験を 確認する書類	○	○	法人の役員又は個人事業主として５年又は７年以上の 建設業の経営者として経営があったことを確認する書類 ・経験年数分の建設工事の内容、請負金額、工事期間 　が確認できる工事契約書・注文書・請書・請求書など または、 ・法人の役員　→　経験年数分の商業登記簿謄本など ・個人事業主　→　経験年数分の税務署の受付印がある 　　　　　　　　　　　　所得税の確定申告書（第一表）など
７	社会保険の加入を確認する書類	○	○	法人および個人経営で常時５人以上の従業員を 使用する営業所に適用 次のうちいずれか 　・許可申請時直前の保険料納付の「領収証」 　・許可申請時直前の保険料納付の 　　「社会保険料納入証明書」 　・許可申請直近の「健康保険・厚生年金保険資格取得 　　確認および標準報酬決定通知書」
８	営業所の写真	○	○	建物全景 営業所入口（看板、表札等を含む） 営業所内部

　　　　　　　
建設業許可の種類（業種）

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土木工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに木工作物を建設する工事(橋梁工事、ダム工事など)
建設工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事(住宅建設工事など)
大工工事業	大工工事、造作工事、型枠工事
左官工事業	左官工事、モルタル、吹付け工事
とび・土工工事業	とび工事、くい工事、土工字、コンクリート工事、地すべり防止工事
<石工事業	石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事業	屋根ふき工事
電気工事業	発電設備工事、送配電線工事、照明設備工事
管工事業	冷暖房設備工事、冷凍製造設備工事、空気調和設備工事、浄化槽工事、 　ガス管配管工事
タイル・れんが・ブロック工事業	タイル（張り）、レンガ積み（張り）工事
鋼構造物工事業	鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事
鉄筋工事業	鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
ほ装工事業	アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事
しゅんせつ工事業	しゅんせつ工事
板金工事業	板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事業	ガラス加工取付け工事
塗装工事業	塗装工事、溶射工事、ライニング工事、路面表示工事
防水工事業	アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事
内装仕上工事業/FONT>	インテリア工事、たたみ工事、ふすま工事、防音工事、壁張り工事
機械器具設置工事業	プラント設備工事、運搬機器設置工事
熱絶縁工事業	冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備または燃料工業、 　化学工業等の設備の　熱絶縁工事
電気通信工事業	電気通信機器設備工事、データ通信設備工事
造園工事業	植栽工事、公園設備工事
さく井工事業	さく井工事
建具工事業	金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事
水道施設工事業	取水施設工事、排水施設工事
消防施設工事業	屋内消化栓設置工事、スプリンクラー設置工事
清掃施設工事業	ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

　　　　　　　　
知事許可と大臣許可

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　●　知事許可　　　　大阪府内営業所のみで営業する場合

　　　





　●　大臣許可　　　　他府県にも営業所を置く場合

　





　　　　
一般建設業と特定建設業

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　●　一般建設業
　　　　　　　・発注者から直接請け負った建設工事が4,000万円未満

　　　　　 　 ・建設工事を下請けに出さない

　　　　　　　　（下請けに出した場合、4,000万円未満の建設工事）




　●　特定建設業
　　　　　　　・発注者から直接請け負う１件の元請工事について

　　　　　　　　下請業者に施行させる 金額が4,000万円以上。

　　　　　　　　（建築一式工事の場合は、6,500万円以上の場合）







　　　
建設業許可に必要な条件

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１．経営業務の管理責任者がいること

　　　申請者が、法人の場合→常勤の役員のうち１人

　　　　　　　　　　個人の場合→本人（又は支配人登記をした者）

　　　次のいずれかに該当しなければいけません。


　　　　　ａ．許可を受けようとする業種に関して、５年以上の経営

　　　　　　　経験があること


　　　　　ｂ．許可を受けようとする他業種の場合は、７年以上の

　　　　　　　経営経験があること


　　　　　ｃ．許可を受けようとする業種に関して、経営業務の管理

　　　　　　　責任者に準ずる 地位にあって、５年以上執行役員

　　　　　　　として当該業種の経営業務を総合的に 管理した経験

　　　　　　　又は７年以上経営業務を補佐していた経験があること　



２．専任の技術者がいること

　　　建設業を行う営業所の許可業種ごとに「専任の技術者」が必要

　　　です。

　　　同一営業所内の場合のみ、複数の許可業種の専任技術者を

　　　兼任することが可能です。

　　　専任技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のこと

　　　です。


　　　【一般建設業】

　　　　　ａ．大学または高卒等で、申請業種に関連する学科を修了

　　　　　　　した後、大卒で３年、高卒で５年以上の申請業種に

　　　　　　　ついての実務経験があること


　　　　　ｂ．学歴を問わず、申請業種について、１０年以上の実務

　　　　　　　経験（建設工事の施行に関する技術上の全ての職務

　　　　　　　経験）があること


　　　　　ｃ．申請業種に関して法定の免許を有している者　

　　　　　　　（１年以上の実務経験が必要な場合もあります）



　　　　【特定建設業】

　　　　　 ｅ．指定７業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・
　　　　　　 　舗装・造園の工事業）

　　　　　　　　→施行管理技師などの１級資格者、又はこれに

　　　　　　　　　類する者


　　　　　 ｆ．上記以外の工事業

　　　　　　　　→１級の施行管理技師等又は、一般建設業の専任

　　　　　　　　　　技術者しかなれない者のうち指導監督的実務経験

　　　　　　　　　　（発注者から直接請け負う１件の建設工事代金が

　　　　　　　　　　４，５００万円以上で、２年以上の指導監督的な

　　　　　　　　　　実務経験）がある者



３．建設業許可の財産的基礎、金銭的信用

　　　　【一般建設業】

　　　　　申請時点で、次のいずれかの要件をみたさなければ

　　　　　いけません

　　　　　ａ．直前の決算において、自己資本の額が５００万円以上

　　　　　　　であること


　　　　　ｂ．預金残高証明書（残高日が申請直前２週間以内）

　　　　　　　などで、５００万円以上の資金調達能力を証明できる

　　　　　　　こと


　　　　　ｃ．許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業

　　　　　　　した実績があること



　　　　【特定建設業】

　　　　　原則として、許可申請時の直前決算期における財務諸表に

　　　　　おいて、 次のすべてに該当しなければいけません

　　　　　ｅ．欠損額が資本金の額の２０％以内


　　　　　ｆ．流動比率７５％以上


　　　　　ｇ．資本金の額が２，０００万円以上


　　　　　ｈ．自己資本の額が４，０００万円以上



４．事務所・営業所

　　　　　・　営業を行う事務所が、常時使用する権原を有している

　　　　　　　こと


　　　　　・　建物の外観または入口等において、申請者の商号又は

　　　　　　　名称が確認できること


　　　　　・　固定電話、事務機器、机など什器備品を備えていること

　　　　　・　営業所ごとに法第４０条に基づく標識（建設業の許可

　　　　　　　票）を掲げていること


　　　　　・　支店等の代表者が常勤しており、かつ契約締結等に

　　　　　　　関する権限を申請者から委任されていること


　　　　　・　選任技術者が営業所に常勤して専らその職務に従事して

　　　　　　　いること



５．欠格要件に該当しないこと

　　　欠格要件とは、

　　　　　ア.　申請書、添付書類に虚偽の記載や重大な事実の記載漏れ

　　　　　　　　などがある場合


　　　　　イ．申請者、申請する法人の役員及び営業所の代表者が

　　　　　　　以下の項目に該当する場合


　　　　　　　　・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を

　　　　　　　　　得ない者


　　　　　　　　・禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、

　　　　　　　　　又は刑の執行を受けることがなくなった日から

　　　　　　　　　５年を経過していない者


　　　　　　　　・罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、

　　　　　　　　　又は刑の執行を受けることがなくなった日から

　　　　　　　　　５年を
　　　　　　　　　経過していない者


　　　　　　ウ.　建設業許可の取消処分に係る通知があった日から

　　　　　　　　　当該処分があった日から５年以内である


　　　　　　エ.　営業を禁止され、その禁止期間が経過していない


　　　　　　オ.　営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年

　　　　　　　　　者である



※平成24年11月1日より、建設業許可・更新の申請時、健康保険等の

　　加入状況の確認があります。

　　健康保険・厚生年金保険及び雇用保険の加入は、建設業許可の

　　要件ではありませんが、未加入の建設業者には、書面による加入

　　指導がなされます。





　　　
建設業許可の有効期間

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　建設業許可の有効期限は、許可のあった日から

　５年目の許可がおりた日の前日までです。

　有効期間の満了日が日曜日であっても、その日が満了日に

　なります。


　【更新申請】　
　期間満了の３ヶ月前（大臣許可の場合は６ヶ月前）から

　申請することが出来ます。

　期間満了日の３０日前までに申請して下さい。


　【有効期限が過ぎてしまった場合】

　更新申請は出来ませんので、「新規」の許可申請が

　必要です。





　　　
建設業許可の更新

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　有効期間満了日３０日前までに許可の更新をしなければなりません。

　知事許可の場合は３ヶ月前から、大臣許可の場合は６ヶ月前から

　申請できます。

　なお、工事実績が１年以上ない場合（休業状態）は、原則として更新

　できません。

　（営業活動をしているのにもかかわらず、工事実績がない場合は

　更新の申請をすることができます。）

　有効期間を経過した場合は、更新できず、「新規」の申請となり

　ます。








　　　
　　　　　 建設業許可の変更届

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　次の場合は「変更届」を提出しなければいけません

　　・商号の変更

　　・所在地の変更

　　・資本金の変更

　　・法人の役員の変更

　　・営業所（支店）の名称・所在地・営業所長の変更

　　・個人事業者の屋号の変更

　　・経営業務の管理責任者の変更

　　・専任技術者の変更

　　・営業所の新設

　　・廃業した場合





　　　
建設業許可に必要な法定手数料(証紙・印紙代)

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	知事許可	大臣許可
新　　　規	90,000円	150,000円
業種追加	50,000円	50,000円
更　　　新	50,000円	50,000円

　　　
　　　　　 建設業許可申請　料金

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建設業許可・新規　　（税込価格）

			基本報酬額	法定手数料（証紙・印紙代）	合　　　　計
個　　人	知事許可	一　般	110,000円	90,000円	200,000円
		特　定	165,000円	90,000円	255,000円
	大臣許可	一　般	132,000円	150,000円	282,000円
		特　定	187,000円	150,000円	337,000円
法　　人	知事許可	一　般	151,200円	90,000円	241,200円
		特　定	183,600円	90,000円	273,600円
	大臣許可	一　般	248,400円	150,000円	398,400円
		特　定	302,400円	150,000円	452,400円

建設業許可・更新　　（税込価格）

			基本報酬額	法定手数料（証紙・印紙代）	合　　　　計
個　人	知事許可	一　般	54,000円	50,000円	104,000円
		特　定	81,000円	50,000円	131,000円
	大臣許可	一　般	64,800円	50,000円	114,800円
		特　定	91,800円	50,000円	141,800円
法　人	知事許可	一　般	75,600円	50,000円	125,600円
		特　定	91,800円	50,000円	141,800円
	大臣許可	一　般	129,600円	50,000円	179,000円
		特　定	151,200円	50,000円	201,200円

建設業許可・業種追加　　（税込価格）

			基本報酬額	法定手数料（証紙・印紙代）	合　　　　計
個　人	知事許可	一　般	64,800円	50,000円	114,800円
		特　定	86,400円	50,000円	136,400円
	大臣許可	一　般	75,600円	50,000円	125,600円
		特　定	97,200円	50,000円	147,200円
法　人	知事許可	一　般	75,600円	50,000円	125,600円
		特　定	97,200円	50,000円	147,200円
	大臣許可	一　般	108,000円	50,000円	158,000円
		特　定	140,400円	50,000円	190,400円

建設業許可・決算変更届　　（税込価格）

			基本報酬額	法定手数料（証紙・印紙代）	合　　　　計
個　人	知事許可	一　般	27,000円	0円	27,000円
		特　定	28,080円	0円	28,080円
	大臣許可	一　般	37,800円	0円	37,800円
		特　定	43,200円	0円	43,200円
法　人	知事許可	一　般	29,160円	0円	29,160円
		特　定	32,400円	0円	32,400円
	大臣許可	一　般	43,200円	0円	43,200円
		特　定	48,600円	0円	48,600円

※　業種数により、料金が変更される場合がございます




建設業許可・各種変更届　（税込価格）

　　　21,600円〜

　　　　　

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対応地域　　　　　　
大阪府　大阪市　淀川区　東淀川区　中央区　北区　西区　旭区　
阿倍野区　生野区　此花区　大阪市城東区　住之江区　住吉区　
大正区　鶴見区　天王寺区　浪速区　大阪市西淀川区　
大阪市東住吉区　東成区　東淀川区　平野区　福島区　港区　
大阪市都島区　大阪府　吹田市　豊中市　箕面市　茨木市　
池田市　摂津市　高槻市　堺市　東大阪市 枚方市　交野市　
寝屋川市　守口市　門真市　四条畷市　大東市　大阪府八尾市　
豊中市 柏原市　和泉市　高石市　泉大津市　岸和田市　貝塚市　
泉佐野市　大阪府泉南市　阪南市　松原市　羽曳野市　藤井寺市　
富田林市　大阪狭山市　河内長野市
兵庫県　尼崎市　伊丹市　川西市　宝塚市　西宮市　芦屋市　
神戸市
京都府　京都市　長岡京市　向日市　宇治市　城陽市
奈良県　奈良市　大和郡山市
和歌山県　和歌山市